市場原理を至上のものとして推進されるいわゆる「規制緩和」こそが矛盾を拡大させ、大きな社会的ダメージを与えるものとして批判し続ける編者の警告は不幸にして的中した。本書は、その後「経済戦略会議」から「小泉構造改革」へと展開してきた経済政策が、いっそう事態を悪化させるものであったことを明らかにする七人の論客による現代日本への警鐘。小泉改革の本質とされる「構造改革」が政策的に完全に破綻し、取り返しのつかないまでに事態を悪化させているとして徹底的に批判。危機の真因が小泉改革にあることを明らかにするとともに、これに替わって選択すべき政策を提示する。
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