近年、ようやくCSR(企業の社会的責任)という概念も普及してきた。しかし、労働に関するCSRについては日本国内の意識はまだまだ遅れていると著者はいう。いま、欧米系の多国籍企業を中心に企業行動要網が盛んに採用され、労働基準も含めたかたちでCSRが積極的に宣伝されはじめ、ブームとまでいわれるようになっている。一見、けっこうなことのように思われる。しかし、一皮むくとそこにはさまざまな思惑が交錯しているのだ。労働CSRの隠された本質とは、発展途上国の労働基準をアメリカの価値観に一元化し、それとは異質なものは排除しようというアメリカの外交手段(とくにアジアへの通商政策)なのだ。このまま日本の政財界が手をこまねいていると、またしても主体性がないまま欧米主導のしくみのなかで受け身の形で生きざるをえないということになってしまうのだ。
「BOOKデータベース」より