本書のねらいの第一は、戦後日本の経済発展を背景にして、国と地方公共団体の関係がどのように変化してきたか、その変化はいかなる政策目的から必要とされたのか、いかなる仕組みを通じて発生してきたのか、ということを、財政面から明らかにしようとするものである。第二のねらいは、いままさに日本は戦後の第2次民主革命期にあるという認識の下に、国と地方公共団体の行政的ならびに財政的関係は、将来どのような原理に基づき、どのような方向に改革されるべきか、という政策問題に、なんらかの光をあてることにある。
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