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公益法人特別法人の税務会計
佐野賀一 著
[目次]
- 目次
- 第一章 公益法人等の課税沿革 / p1
- 第一節 公益法人の課税沿革 / p1
- 第二節 特別法人の課税沿革 / p6
- 第三節 企業組合の課税沿革 / p11
- 第四節 医療法人の課税沿革 / p18
- 第二章 現行法人税法の概要 / p20
- 第一節 納税義務 / p20
- 第二節 事業年度 / p22
- 第三節 課税標準 / p24
- 第四節 税率 / p27
- 第五節 税額控除 / p29
- 第六節 申告 / p30
- 第七節 税金の納付、徴収および還付 / p35
- 第八節 更正および決定 / p36
- 第九節 更正または決定に対する救済 / p37
- 第十節 利子税および加算税 / p39
- 第十一節 罰則 / p42
- 第三章 課税上の特例 / p45
- 第一節 非課税所得 / p45
- 第二節 免税所得 / p46
- 第三節 資本取引による所得の益金不算入 / p48
- 第四節 資本取引による損金の損金不算入 / p57
- 第五節 租税理論による不算入益金 / p59
- 第六節 租税理論および政策による不算入損金 / p63
- 第七節 青色申告を条件とする損金 / p70
- 第八節 申告書記載を条件とする損金等 / p93
- 第四章 公益法人等の課税上の特例 / p98
- 第一節 総説 / p98
- 第二節 公益法人等の範囲 / p99
- 第三節 課税される収益事業 / p100
- 第四節 課税されない収益事業 / p104
- 第五節 収益事業の課否の区分基準 / p107
- 第六節 収益事業と公益事業との経理の区分基準 / p117
- 第七節 寄附金計算の特例 / p124
- 第八節 法人税の軽課 / p126
- 第九節 済算所得に対する法人税の不課税 / p126
- 第十節 中間申告に関する規定の不適用 / p127
- 第十一節 交際費課税の不適用 / p127
- 第五章 特別法人の課税上の特例 / p128
- 第一節 総説 / p128
- 第二節 特別法人の範囲 / p129
- 第三節 事業分量配当の損金算入 / p131
- 第四節 賦課金の取扱 / p132
- 第五節 加入金の益金不算入 / p135
- 第六節 法人税の軽課 / p136
- 第七節 中間申告に対する規定不適用 / p137
- 第八節 非出資の農業協同組合等の各事業年度所得の非課税 / p137
- 第九節 農業協同組合等の留保所得の非課税 / p138
- 第十節 協同組合の協同事業用機械の特別償却 / p146
- 第十一節 水産業協同組合等が受ける国庫補助金等の取扱 / p147
- 第十二節 農林漁業組合連合会整備促進法の施行に伴う特例 / p150
- 第十三節 非出資の輸出組合等の交際費課税の不適用 / p161
- 第六章 企業組合等の課税上の特例 / p162
- 第一節 法人税課税上の特例 / p162
- 第二節 企業組合等と所得の推定課税 / p165
- 第七章 医療法人の課税上の特例 / p173
- 第一節 社会診療報酬に対する課税上の特例 / p173
- 第二節 非出資の医療法人の交際費課税の不適用 / p176
- 第三節 医療法人に財産を贈与等した場合の贈与税等の課税 / p176
- 第八章 主要勘定科目と税務経理 / p179
- 第一節 債権 / p179
- 第二節 たな卸資産 / p190
- 第三節 有価証券 / p208
- 第四節 固定資産 / p214
- 第五節 資本金(出資金) / p254
- 第六節 売上高および売上原価 / p262
- 第七節 一般管理費および販売費 / p276
- 第九章 決算利益(剰余金)と税務調整 / p298
- 第一節 決算利益(剰余金)と課税所得の不一致 / p298
- 第二節 税務調整 / p310
「国立国会図書館デジタルコレクション」より
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書名 |
公益法人特別法人の税務会計 |
著作者等 |
佐野 賀一
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書名ヨミ |
コウエキ ホウジン トクベツ ホウジン ノ ゼイム カイケイ |
出版元 |
税務経理協会 |
刊行年月 |
1957 |
ページ数 |
316p |
大きさ |
22cm |
NCID |
BN10340929
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全国書誌番号
|
57002636
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言語 |
日本語 |
出版国 |
日本 |
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