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日米両国の賃金事情 : 日米賃金共同研究報告書
労働省, 通商産業省, 米国労働省 編
[目次]
- 日米両国の賃金事情
- 目次
- I 序文 / 1
- II 日本の賃金 / 5
- 1 社会的経済的背景 / 7
- (1) 自然的地理的条件 / 7
- 国土 / 7
- 経済の発展 / 7
- (2) 人口 / 9
- (3) 経済成長と産業貿易構造 / 11
- 経済の復興と発展 / 11
- 生産性 / 13
- 貿易 / 14
- (4) 国民生活 / 15
- 2 賃金をめぐる諸事情 / 17
- (1) 労働力と就業状態 / 17
- 労働力人口 / 17
- 就業者 / 17
- 労働力需給 / 20
- 労働異動 / 21
- 失業 / 21
- 労働時間 / 22
- (2) 労働立法と労働組合 / 22
- 労働立法 / 23
- 労働組合 / 24
- 3 賃金水準と賃金構造 / 28
- (1) 賃金水準 / 28
- 戦後の賃金 / 28
- 給与の構成 / 29
- 付加的給付 / 30
- (1) 退職金、福利厚生施設 / 30
- (2) 有給休暇等 / 31
- (2) 賃金構造 / 31
- 賃金決定にみられる特色 / 31
- (1) 企業の雇用慣行 / 32
- (2) 賃金決定にみられる特徴 / 32
- 賃金格差の実態 / 33
- (1) 個人別賃金格差 / 33
- (2) 規模別賃金格差 / 34
- (3) 産業別、地域別賃金格差 / 35
- (4) 賃金分布の実態 / 36
- 賃金構造の変化 / 36
- (1) 賃金構造変化の背景 / 36
- (イ) 労働力需給の変化の影響 / 37
- (ロ) 技術革新の影響 / 37
- (2) 個人別賃金格差の縮小 / 38
- (イ) 若年層賃金の上昇 / 38
- (ロ) 中途採用者の賃金上昇 / 38
- (ハ) 年齢別、勤続年数別賃金格差の縮小 / 40
- (ニ) 労職別、男女別賃金格差の縮小 / 40
- (3) 企業間賃金格差の縮小 / 42
- (イ) 規模別賃金格差の縮小 / 42
- (ロ) 産業別、地域別賃金格差の縮小 / 43
- (4) 賃金分布の変化 / 44
- III 米国の賃金 / 47
- 1 社会的経済的背景 / 49
- 天然資源 / 49
- 歴史および統治機構 / 49
- 人口 / 51
- 国民生産 / 53
- 生産性 / 55
- 貿易 / 55
- 2 賃金をめぐる諸事情 / 58
- (1) 労働力 / 58
- 労働力の増加 / 58
- 労働力の構成 / 58
- (2) 就業者 / 60
- 非農業就業者の増加 / 61
- 生産職業からサービス的職業への移行 / 62
- (3) 失業と職業異動 / 64
- 失業の構造 / 64
- 職業異動 / 65
- (4) 労働時間 / 66
- (5) 労働保護立法 / 66
- 連邦最低賃金法 / 67
- 雇用機会均等法 / 67
- (6) 労働組合 / 67
- 3 賃金水準 / 70
- 給与の構成 / 70
- 支払方法 / 70
- 賃金決定方法 / 71
- 賃金および俸給の水準 / 71
- 賃金労働者の給与 / 73
- 製造業における賃金 / 73
- 工場労働者の賃金分布 / 75
- 地域別賃金格差 / 75
- 工場の規模別賃金格差 / 77
- 名目賃金および実質給与のすう勢 / 77
- 俸給労働者の給与 / 81
- 補足的給付 / 82
- 休暇、休日および病気休暇 / 84
- 退職および年金制度 / 84
- 失業保険 / 85
- 健康、災害および生命保険 / 85
- IV むすび / 87
- V 付録 / 95
- 1 用語の説明 / 97
- 日本 / 97
- 米国 / 99
- 2 日米の雇用賃金統計の差異 / 102
- 3 付属統計表 / 105
- 日本 / 107
- 米国 / 133
「国立国会図書館デジタルコレクション」より
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