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税務読本
汐見三郎, 松隈秀雄 共編
[目次]
- 目次
- はしがき / p1
- 第一章 税金問題の焦点 / p3
- 第一節 税金問題の重要性 / p3
- 第二節 税金問題と日常生活 / p5
- 第二章 税金の財政学的社会史的解説 / p11
- 第一節 政府収入における税金の地位 / p11
- 第二節 税金の発生と発達 / p14
- 第三節 租税論の発達 / p18
- 第四節 課税の原則 / p20
- 第三章 日本における租税制度の歩み / p26
- 第一節 明治維新前の租税制度 / p26
- 第二節 明治維新後から第二次世界大戦の終りまで / p30
- 第三節 終戦後(一九四五~五六年) / p37
- 第四章 租税体系 / p48
- 第一節 税金の意義 / p48
- 第二節 税金の種類 / p52
- 第三節 単一税論と複税論 / p57
- 第四節 租税体系のあらまし / p64
- 第五章 租税負担の現状 / p71
- 第一節 租税負担の測定と財政統計の必要 / p71
- 第二節 税金と国民所得との関係 / p73
- 第三節 国民各層の税負担 / p75
- 第四節 寄付金 / p77
- 第六章 税務行政と税務機構 / p80
- 第一節 税金の徴収 / p80
- 第二節 権利保護の制度 / p84
- 第三節 罰則 / p89
- 第四節 国税の窓口 / p91
- 第五節 地方税の窓口 / p94
- 第六節 税理士制度 / p96
- 第七章 所得税 / p100
- 第一節 所得税の地位 / p100
- 第二節 納税義務者 / p103
- 第三節 納税義務のない者 / p105
- 第四節 所得税の課せられない所得 / p106
- 第五節 所得税を免除する所得 / p108
- 第六節 所得の種類および所得金額の計算 / p109
- 第七節 総所得金額の計算 / p121
- 第八節 所得控除 / p124
- 第九節 税額の算出 / p129
- 第十節 税額控除 / p132
- 第十一節 申告納税 / p134
- 第八章 法人税 / p141
- 第一節 法人税のおいたちと地位 / p141
- 第二節 法人税の納税義務 / p144
- 第三節 法人税の課税期間(事業年度) / p148
- 第四節 法人税の課税標準その一-所得 / p149
- 第五節 法人税の課税標準その二-清算所得 / p159
- 第六節 税率・税額控除・課税手続 / p161
- 第七節 企業会計と税務計算 / p165
- 第九章 相続税・贈与税 / p167
- 第一節 相続税 / p169
- 第二節 贈与税 / p175
- 第十章 再評価税 / p180
- 第一節 資産再評価の由来 / p180
- 第二節 資産再評価のあらまし / p184
- 第三節 再評価税 / p187
- 第四節 中小企業の資産再評価の特例 / p190
- 第十一章 間接税・その他 / p192
- 第一節 酒税 / p192
- 第二節 砂糖消費税 / p198
- 第三節 揮発油税および地方道路税 / p200
- 第四節 トランプ類税 / p203
- 第五節 物品税 / p205
- 第六節 有価証券取引税 / p211
- 第七節 取引所税 / p214
- 第八節 通行税 / p217
- 第九節 入場税 / p218
- 第十節 日本銀行券発行税 / p223
- 第十一節 印紙税 / p224
- 第十二節 登録税 / p230
- 第十三節 関税、とん税および特別とん税 / p235
- 第十二章 地方税 / p243
- 第一節 総説-地方税の組立てとおいたち / p243
- 第二節 道府県民税および市町村民税 / p246
- 第三節 事業税 / p253
- 第四節 固定資産税 / p260
- 第五節 不動産取得税 / p266
- 第六節 その他の法定普通税 / p269
- 第七節 法定外普通税 / p278
- 第八節 目的税 / p279
- 第十三章 今後の税制改革 / p281
- 第一節 租税負担の公平 / p281
- 第二節 経済情勢と税金問題 / p283
- 第三節 地方財政再建と地方税 / p285
- 第四節 税務行政と租税制度との調和 / p287
- 索引 / 巻末
「国立国会図書館デジタルコレクション」より
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