行政法総論

田上穣治 著

[目次]

  • 目次
  • 序論
  • 第一編 基礎理論 / p11
  • 第一章 権力の分立 / p13
  • 一 新憲法における権力の分立 / p13
  • 二 実質的意義の行政 / p16
  • 三 行政と司法の関係 / p24
  • 第二章 行政庁の裁量 / p28
  • 四 自由裁量と法規裁量 / p28
  • 五 警察裁量権の限界 / p38
  • 第三章 公法関係の意義 / p48
  • 六 公法関係と私法関係の区別 / p48
  • 七 行政事件と民事事件の区別 / p55
  • 第四章 行政行為の公定力 / p73
  • 八 行政行為の意義 / p73
  • 九 行政行為の種類 / p78
  • 一〇 行政行為の公定力と行政事件訴訟法 / p90
  • 一一 行政行為の公定力の限界 / p101
  • 一二 行政処分の取消請求と無効確認請求 / p111
  • 第五章 行政上の強制 / p114
  • 一三 行政上の強制執行 / p114
  • 一四 行政上の即時強制 / p121
  • 第六 行政犯と行政罰 / p123
  • 一五 行政夫の意義 / p123
  • 一六 行政罰の手続法的特色 / p125
  • 一七 行政犯の実体法的特色 / p126
  • 第七章 行政上の損失補償と損害賠償 / p130
  • 一八 行政上の損失補償 / p130
  • 一九 国又は公共団体の公法上の賠償責任 / p132
  • 二〇 国又は公共団体の私法上の賠償責任 / p136
  • 二一 賠償責任者の特例 / p138
  • 二二 公法上の賠償責任と公務員の個人的責任 / p139
  • 第二編 行政組織法 / p143
  • 第一章 国家行政組織 / p145
  • 第一節 行政庁の意義及び権限 / p145
  • 二三 行政庁の意義 / p145
  • 二四 行政庁以外の行政機関 / p148
  • 二五 行政庁の代理 / p152
  • 二六 行政庁の権限の意義 / p155
  • 二七 行政庁の権限の種類 / p158
  • 第二節 行政庁相互の関係 / p162
  • 二八 機関監督の意義 / p162
  • 二九 機関監督の手段 / p166
  • 第三節 現行の国家行政組織 / p171
  • 三〇 中央行政庁 / p171
  • 三一 地方行政庁 / p178
  • 第二章 地方公共団体 / p185
  • 第一節 総説 / p185
  • 三二 地方自治の意義 / p185
  • 三三 地方公共団体の事務の種類 / p187
  • 三四 地方公共団体の種類 / p192
  • 第二節 地方公共団体の区域及び住民 / p200
  • 三五 地方公共団体の区域 / p201
  • 三六 地方公共団体の住民と選挙権者 / p205
  • 三七 住民の権利 / p209
  • 三八 地方選挙 / p217
  • 第三節 地方議会 / p222
  • 三九 地方議会の議決権 / p222
  • 四〇 地方議会のその他の権限 / p230
  • 四一 会期・議事法及び議員の地位 / p233
  • 第四節 普通地方公共団体の長 / p237
  • 四二 地方公共団体の長の権限 / p238
  • 四三 地方公共団体の長と議会の関係 / p242
  • 四四 地方公共団体の長の補助機関 / p246
  • 第五節 その他の執行機関 / p249
  • 四五 選挙管理委員会 / p249
  • 四六 監査委員 / p250

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 行政法総論
著作者等 田上 穣治
書名ヨミ ギョウセイホウ ソウロン
シリーズ名 有信堂全書
出版元 有信堂
刊行年月 1965
版表示 再全訂版
ページ数 251p
大きさ 18cm
NCID BN06592892
BN08689204
BN13272596
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全国書誌番号
66000478
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
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