海運に於ける競争

ベルリン景気研究所 編 ; 佐波宣平 訳

[目次]

  • 標題
  • 目次
  • 序文 / 1
  • 第1編 最近50年間の海運 / 1
  • 第1章 第1次世界大戰前20年間に於ける海運競爭 / 3
  • I. 世界商船存在量と世界貿易 / 3
  • II. 各國の商船隊 / 5
  • III. 商船隊と對外貿易 / 14
  • IV. 旅客交通 / 19
  • V. 第1次世界大戰前に於ける船主の造船態度 / 31
  • VI. 第1次世界大戰前に於ける海運政策と海運業組織 / 35
  • 第2章 第1次世界大戰後に於ける海運競爭 / 38
  • I. 世界商船存在量の發展 / 42
  • 第1次世界大戰の始末 / 42
  • 第1次世界大戰後に於ける世界商船隊の發展 / 45
  • 第1段階:1919年から1923年まで / 46
  • 第2段階:1923年から1931年まで / 50
  • 第3段階:1931年から1935年まで / 53
  • 世界恐慌に於ける船腹過剩對策 / 57
  • 第4段階:1935年以後 / 65
  • 第3章 商船の給付能力に於ける變化 / 70
  • I. 船型の増大 / 71
  • II. 船舶速力の向上 / 75
  • III. 船舶推進機關に於ける變化 / 76
  • IV. 推進機關の種類と乘組員數 / 80
  • V. 運航燃料に於ける變化 / 82
  • VI. 積載能力の發展 / 83
  • VII. 商船隊の特殊化傾向 / 85
  • VIII. 商船隊の年齡 / 87
  • IX. 結論 / 92
  • 第4章 第1次世界大戰後に於ける船腹需要 / 94
  • I. 世界貿易と海運 / 94
  • II. 世界貿易に於ける變化 / 97
  • 第1次世界大戰後に於ける保護主義の動向 / 97
  • 農業國の工業化 / 100
  • 工業國の再農業化 / 102
  • 代用原料の生産 / 106
  • 結論 / 107
  • 第5章 第1次世界大戰後に於ける旅客交通 / 113
  • 第6章 船舶出入港噸數に於ける發展 / 136
  • I. 一般的傾向 / 136
  • II. 世界諸港出入船舶噸數國籍別割合に於ける發展 / 139
  • 自國諸港出入船舶噸數に於ける自國船の割合 / 139
  • 世界海上交通に於けるドイツ船の參加割合 / 142
  • 世界海上交通に於ける外國船の參加割合 / 147
  • 第7章 運賃市場と海運競爭 / 158
  • 第8章 海運と國際收支 / 166
  • I. 主要海運國の海運關係收支 / 174
  • イギリス / 174
  • アメリカ合衆國 / 175
  • フランス / 176
  • 日本 / 177
  • スカンディナヴィア諸國 / 177
  • ギリシヤ / 179
  • 第9章 總括と結論 / 181
  • 第2編 海運業組織と海運競爭力 / 193
  • 第1章 第19世紀より第1次世界大戰までの發展 / 195
  • I. 海運業の獨立 / 195
  • II. 定期航海の發展 / 196
  • 一般的傾向 / 196
  • 各國に於ける傾向 / 198
  • III. 大企業の成立 / 202
  • IV. 自由競爭の制限 / 207
  • 定期船主同盟 / 207
  • 競爭の起原 / 207
  • 定期船主同盟の嚆矢 / 210
  • 1892年から1914年までの定期船主同盟の發展 / 212
  • 海運同盟制度の影響 / 215
  • 不定期船航海の事情 / 215
  • 不定期船と定期船との競爭 / 215
  • 不定期船相互間の競爭 / 217
  • 結言 / 218
  • 第2章 第1次世界大戰以後の發展 / 221
  • I. 海運業の發展 / 221
  • 海運業への國家干渉 / 221
  • コンツェルン船主の發展 / 224
  • II. 定期船業の躍進 / 226
  • III. 企業集中傾向 / 230
  • IV. 企業分散傾向 / 236
  • V. 海運同盟の國内的並びに國際的發展 / 239
  • 國内的海運同盟 / 240
  • 國際的海運同盟 / 240
  • 不定期船最低運賃協定 / 245
  • 油槽船プール / 246
  • 回顧と展望 / 248
  • 第3編 海運政策と海運競爭力 / 257
  • 序言 / 259
  • 第1章 國家海運補助の目的 / 261
  • I. 國家政策的目的からの海運補助 / 261
  • II. 自國海運競爭力促進政策 / 262
  • 第2章 海運補助金批判の基準 / 264
  • I. 補助金は狹義の商船隊全部に關するものかそれとも個々の航路に關するものか / 265
  • II. 補助金額の比較と競爭力構成要素を左右する國家政策の比較 / 266
  • 相對的費用と絶對的費用 / 266
  • III. 國家が海運競爭力に作用する方法如何 / 269
  • 第3章 國家が國際海運競爭力に及ぼす作用の相違 / 271
  • I. 競爭力構成要素としての勞賃の國際的相違 / 271
  • II. 租税負擔並びに社會的負擔の國際的相違が海運競爭力に及ぼす影響 / 274
  • III. 貨幣價値切下が海運競爭状態に及ぼす影響 / 279
  • IV. 法令並びに通商條約に依る外國船の排除 / 280
  • V. 國有船が海運競爭力に及ぼす影響 / 282
  • VI. 補助金に依る海運競爭力の促進 / 283
  • VII. 主要海運國に於ける補助金の種類と金額 / 287
  • アメリカ合衆國 / 287
  • 造船貸付資金
  • アメリカ商船隊補助金としての郵便物遞送契約
  • 造船費差額補助金・運航費差額補助金
  • 1936年商船法改正案
  • イギリス / 297
  • 郵便契約
  • 海軍特別補助金
  • イギリス貿易助成法と北アイルランド貸付保證法
  • クイーンメリー號並びにその姉妹船に對する銀行信用と保險引受
  • 不定期船補助金
  • 解撤並びに造船計畫
  • 繋船並びに造船新計畫
  • 更に新計畫の補助金
  • カナダ・オーストラリア・ライン補助金
  • 日本 / 304
  • 定期航海に對する一般補助金
  • 補助金を主要定期航路に制限
  • 造船補助金
  • 解撤並びに造船補助
  • 不定期船補助金
  • 更に長期の造船計畫
  • フランス / 311
  • 造船奬勵金
  • 航海奬勵金
  • 郵便契約航路
  • 油槽船補助金
  • フランス海運に對する信用授與
  • カンパーニュ・ゼネラーレ・トランザトランティックに對する補助金
  • タッソウ法
  • 社會的負擔補償金
  • その他のフランス海運補助金
  • イタリア / 322
  • 契約定期船航路補助金
  • 「不可缺」定期船航路契約
  • 「有用」定期船航路契約
  • 造船奬勵金
  • イタリア海運に對する金融上の便宜
  • 貨物船補助金
  • 船舶解撤補助
  • イタリア商船隊新秩序
  • イタリア造船所國家統制
  • 海運補助金制度の新秩序
  • 跋 / 333

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 海運に於ける競争
著作者等 Deutsches Institut für Wirtschaftsforschung
ベルリン景気研究所
佐波 宣平
書名ヨミ カイウン ニ オケル キョウソウ
シリーズ名 辰馬海事記念財団海事研究叢書
出版元 増進堂
刊行年月 昭和19
ページ数 340p
大きさ 22cm
NCID BN04800784
※クリックでCiNii Booksを表示
全国書誌番号
46022211
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言語 日本語
出版国 日本
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