|
地方財政法逐条解説
松島五郎 著
[目次]
- 目次
- 序論
- 一 地方財政法の基本的な理念 / p3
- 二 地方財政法の沿革 / p6
- 各論
- 第一条(この法律の目的) / p19
- 第二条(地方財政運営の基本) / p21
- 第三条(予算の編成) / p23
- 第四条(予算の執行等) / p26
- 第四条の二(地方公共団体における年度間の財政運営の考慮) / p27
- 第四条の三(地方公共団体における年度間の財源の調整) / p29
- 第四条の四(積立金の処分) / p35
- 第四条の五(割当的寄附金等の禁止) / p37
- 第五条(地方債の制限) / p40
- 第五条の二(地方債の償還年限) / p61
- 第五条の三(証券発行の方法による地方債) / p62
- 第五条の四(商法の準用) / p67
- 第五条の五(一部事務組合による地方債) / p68
- 第五条の六(地方債証券の共同発行) / p69
- 第六条(公営企業等の経営) / p71
- 第七条(剰余金) / p82
- 第八条(財産の管理及び処分) / p89
- 第九条(地方公共団体がその全額を負担する経費) / p92
- 第十条(国がその全部又は一部を負担する法令に基いて実施しなければならない事務に要する経費) / p95
- 第十条の二(国がその全部又は一部を負担する建設事業に要する経費) / p107
- 第十条の三(国がその一部を負担する災害に係る事務に要する経費) / p114
- 第十条の四(地方公共団体が負担する義務を負わない経費) / p118
- 第十一条(国と地方公共団体とが経費を負担すべき割合等の規定) / p123
- 第十一条の二(地方公共団体が負担すべき経費の財政需要額への算入) / p124
- 第十二条(地方公共団体が処理する権限を有しない事務に要する経費) / p129
- 第十三条(あらたな事務に伴う財源措置) / p133
- 第十四条及び第十五条(削除) / p142
- 第十六条(補助金の交付) / p143
- 第十七条(国の負担金の支出) / p144
- 第十七条の二(地方公共団体の負担金) / p145
- 第十八条(国の支出金の算定の基礎) / p155
- 第十九条(国の支出金の支出時期) / p157
- 第二十条(委託工事の場合における準用規定) / p162
- 第二十条の二(支出金の算定又は支出時期等に関する意見書の提出) / p163
- 第二十一条(地方公共団体の負担を伴う法令案) / p165
- 第二十二条(地方公共団体の負担を伴う経費の見積書) / p168
- 第二十三条(国の営造物に関する使用料) / p169
- 第二十四条(国が使用する地方公共団体の財産等に関する使用料) / p172
- 第二十五条(制担金等の使用) / p175
- 第二十六条(地方交付税の減額) / p178
- 第二十七条(都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担) / p182
- 第二十七条の二(都道府県が市町村に負担させてはならない経費) / p186
- 第二十七条の三(市町村が住民にその負担を転稼してはならない経費) / p191
- 第二十八条(都道府県等の事務の委任に伴う経費) / p195
- 第二十八条の二(地方公共団体相互間における経費の負担関係) / p199
- 第二十九条(都道府県及び市町村の負担金の支出) / p202
- 第三十条(都道府県及び市町村の負担金等における準用規定) / p204
- 第三十条の二(地方財政の状況に関する報告) / p205
- 附則
- 第三十一条(施行期日) / p211
- 第三十二条(当せん金附証票の発売) / p211
- 第三十三条(削除) / p220
- 第三十四条(地方公共団体がその全額を負担する経費の特例) / p221
- 第三十五条(北海道に関する特例) / p224
- 第三十六条及び第三十七条(削除) / p225
- 附則(一部改正法関係) / p226
- 通知 / p247
- 制定改正の経過 / p283
- 法令 / p333
「国立国会図書館デジタルコレクション」より
|
書名 |
地方財政法逐条解説 |
著作者等 |
松島 五郎
|
書名ヨミ |
チホウ ザイセイホウ チクジョウ カイセツ |
出版元 |
帝国地方行政学会 |
刊行年月 |
1962 |
ページ数 |
363p |
大きさ |
22cm |
NCID |
BN08945687
※クリックでCiNii Booksを表示
|
全国書誌番号
|
62002957
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
|
言語 |
日本語 |
出版国 |
日本 |
この本を:
|
件が連想されています
|