先行き不透明な経済状況のもと、企業は生き残りをかけて必死にがんばっています。企業が今後、生き残って繁栄を謳歌できるかどうかは、いかに新技術を開発し、あるいは消費者に満足を与える商品やサービスを提供できるかどうかにかかっている、といっても過言ではありません。新技術や新商品の研究開発には、多額の資金を要するのが現実です。その資金をいかに調達し、いかに効率よく使用するかということが、試験研究の成否に大きな影響を与えます。これは試験研究費の管理の問題ですが、その場合には試験研究費の税務上の取扱いを忘れてはなりません。合理的かつ的確な税務処理に配慮し、限られた資金を有効に活用することが得策であるからです。本書においては、その試験研究費に関する税務上の取扱いを体系的にみていくこととしました。
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